車両事故免責金額ゼロ特約

車両事故免責金額ゼロ特約とは、車両保険の免責額をゼロにし、
車の損害に対する保険金を全額受け取れるようにする特約です。

 

車の損害を補償する車両保険の多くには、
免責額というものが設定されています。

 

少し誤解しやすいのですが、免責は保険会社の支払いを
免除するという意味なので、契約者側からすると、免責
というより自己負担としたほうがわかりやすくなります。

 

つまり、車両保険の保険金が支払われる場合、この自己負担額
が差し引かれた額のみが支払われることになるのですが、この
自己負担分の支払いをなくし、(車両保険の設定額を上限とし
て)必要な保険金をすべて支払ってくれるようにする特約です。

 

「免責ゼロ特約による補償例」
自動車事故による損害で車の修理費が50万円になった場
合に、免責ゼロ特約に加入していた場合と加入していな
かった場合の支払い例を挙げてみます。(免責額5万円)

項目 免責ゼロ特約あり 特約なし
修理費用 50万円 50万円
免責額 0円 5万円
車両保険 50万円 45万円
自己負担 0円 5万円


一般的な車両保険の場合、免責金額が5〜10万円で設
定されているため、保険会社から支払われる保険金は
50万円−5〜10万円=40〜45万円のみになります。

 

しかし、この免責ゼロ特約に加入していればこの免責額(自己負担
額)をゼロにすることができるため、自己負担額はゼロになります。

 

「免責ゼロ特約の種類」
・車対車の事故に限定
・事故の種類に限定なし(災害・盗難などにも適用可)

 

車対車の事故に限定されている免責ゼロ特約
の場合、災害や盗難などによる車の被害に関
しては、必ず免責額分の支払いが発生します。

 

また、車対車の事故に限定した特約のみ取り扱っている
保険会社がほとんどで、事故の種類に限定がない特約を
提供している会社はチューリッヒなどの一部のみです。

 

なお、この特約が適用されるのは保険期間内における1回
目の事故のみとしている保険会社がほとんどですが、セゾ
ン自動車火災保険のおとなの自動車保険のように、2回目
の事故も免責金額をゼロにできる保険会社もあります。

 

「免責ゼロ特約の補償範囲」
・全損以外のケース
・事故の相手が特定可能

 

まず、全損扱いになった場合は免責額分の支払いは
行う必要はなく、車両保険からすべて支払われます。

 

また事故の相手が特定可能とは、相手車の登録番号と
運転者か所有者が確認できる場合のことを意味します。

 

つまり、当て逃げやいたずらのようなケースではこの特約は適用されません

 

車両保険で全損扱いになるのは以下のような場合です。

 

・車の損傷が激しく修理不可能な場合
・修理費用が車両保険金額を上回る場合
・盗難で1ヶ月以上発見されない場合

 

ただし、盗難に関しては補償が手厚い一般タイプ
の車両保険に加入している場合のみ補償されます。

 

加えてこの特約に加入するためには以下の条件が必要になります。

 

・車両保険の加入
・ノンフリート等級7〜20等級

 

車両保険への加入は当然としても、ノンフリー
ト等級が1〜6等級の人、つまり過去に保険金の
支払いがある人はこの特約に加入できません。

 

このことから、事故のリスクが高い人は付けられないということになります。

 

保険会社としては、保険金を支払う可能性が高い人に
は入って欲しくないと考えるのは当然のことでしょう。

 

さらに車両保険の1回目の免責額を0円にしている場合
は、免責ゼロ特約に加入できない保険会社もあります。

 

「免責ゼロ特約のメリット・デメリット」

 

メリット
・車両保険による保険金が全額支払われる。
・相手のある事故の場合、被害が少額でも示談交
渉を含めすべてを保険会社に任せることができる。

 

デメリット
・保険料が高くなる。(免責ゼロ>車対車免ゼロ>免責あり)
・保険を使用すると3等級ダウンする

 

以上のように、単に自己負担がなくなるだけではなく、示談交
渉の手間を省くことも可能になるといったメリットもあります。

 

保険料を重視するなら免責ありのほうが安く
できますが、自分で示談交渉などは一切した
くないという場合は加入すれば有用です。

 

また、ノンフリート等級が8等級になれば保険料が40%割引になります。

 

そのため、免責をゼロにして保険料が上がったとして
もそれほど大きな額にはなりませんので、等級が8等
級以上になったら
加入を検討してもいいでしょう。

 

なお、事故で車を修理中にレンタカーを借りられる事
故時レンタカー費用特約を利用する場合、この特約に
も車両保険の免責額が適用される場合があります。

 

そのため、免責ゼロ特約に加入していたとしても、レンタカーを代
車として借りレンタカー特約を利用した場合は、免責額(自己負担
額)が発生することもありますので、事故時に代車が必須な人はこ
の点も考慮して免責ゼロ特約の加入を検討すると良いでしょう。

 

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