新車買替特約

新車買替特約とは、事故で車が全損したり事故による修理
費用が新車価格の50%以上になった場合、同じグレードの
新車
を購入するのと同じ金額を補償してくれる特約です。

 

新車で修理不能レベルの事故に遭ってしまった
場合、失望の度合いは非常に大きいと思います。

 

古い車であれば諦めはつきますが、ピカピカの新車
乗っていた場合は、修理したり中古車を購入するので
はなく、また新車に乗りたいと思うのが人情でしょう。

 

しかし、通常の車両保険から下りる保険金は契約している車の
時価額までであって、新車の購入代金とは同等ではありません。

 

したがって、少なくとも時価額と実際の新
車代金との差額は支払う必要が出てきます。

 

そして、買い替えを考えるレベルの事故で車が破損した場
合、仮にその車を売却して足しにしようとしても事故車扱
いとなり査定が大幅にマイナス
になってしまいますので、
新車との差額はさらに大きなものになるでしょう。

 

そのような場合でも、この新車買替特約に加入してい
れば新車を購入する代金をそのまま補償してくれます。

 

なお、この特約に関しては新車に買い替えた
場合のみ保険金が支払われる会社と、修理の
場合も差額が補償される保険会社があります。

 

さらに、この特約は車両保険付帯の特約
のため、車両保険への加入も必須です。

 

「新車買替特約の有無による違い」
まず、新車特約に加入している場合と加入していない
場合で、どのように違いが出るのかを見てみましょう。

 

以下は、400万円の新車を購入し2年後に車の時価
額が320万円になった時点で、事故で車が全損した
ため同じ400万円の新車を購入した場合の例です。

項目 特約なし 特約あり
新車購入時価格 400万円 400万円
車両保険(時価額) 320万円 320万円
車両買替特約 0円 80万円
自己負担 80万円 0円


以上のように、特約に加入していない場合に新車を購入す
ると、その車の購入時の代金と経年によって価値が低下し
た分の差額を支払う必要が出てきますが、特約に加入して
いる場合は自己負担は0円で新車を手に入れられます。

 

なお、上記の例では車両保険の免責額は考慮していませ
んが、本来はいずれの場合も車両保険の免責額分は差し
引かれますので、その分の自己負担額は発生します。

 

「新車買替特約の適用条件」
新車特約から保険金が支払われるためには、車
が以下のいずれかの状態である必要があります。

 

・全損の場合(修理不能)
・修理費用が新車価格の50%を超えている
・車体の本質的構造部分に著しい損害が乗じている

 

この特約はフレームが歪んでしまうなど、強い衝撃が加わる
事故が起きた場合のみに適用されるため、たとえ内装や外装
の修理費用が非常に高価になったとしても車としての主要部
分に損傷が少ないと判断された場合は対象外となります。

 

「新車買替特約で支払われる保険金額」
新車買替特約で支払われる保険金は以下に関するものです。

 

・車体本体の価格
・付属品(オプション)
・消費税

 

この新車の購入代金はもちろん時価額ではなく、この特
約に加入した時点での協定新価保険金額が設定されます。

 

この価格は2年〜5年など時間が経過した後も同じ価格のため、事故
に遭った車とまったく同じクラスの車を購入することができます。

 

また、車を新たに購入する際には自動車重量税、自
動車取得税、自動車税などもかかりますが、こうい
った諸費用は新車買替特約には含まれません。

 

これらの税金分もプラスして支払ってくれる再取得時諸費用
保険金
を提供している保険会社もあり、保険会社によって補
償額は異なるものの、一律10万円〜30万円とする場合や、車
両保険金額の10%〜20%としているところが多いです。

 

「新車買替特約への加入条件」
この新車特約に加入するためには、契約車両が「初年度
登録から11〜61ヶ月以内」といった条件があります。

 

しかし、保険会社によりこの期間は大きく異なり、
完全な新車レベル以外は補償しないところから5年
目くらいまで補償してくれるところもあります。

 

さらには、多くの保険会社では初年度登録からの年数に関する
条件を満たしてさえいれば加入が可能なため、必ずしも新車を
購入したタイミングでしか加入できないわけではありません。

 

意外かもしれませんが、中古車であっても新車買
替特約への加入が可能ですので、加入を検討して
いる保険会社の加入条件を確認してみましょう。

 

「新車買替特約の注意点」
このように、新車を楽しみたい人にとっては非常に便利な新車買
替特約ですが、車が盗難に遭った場合には補償が適用されません。

 

ただし、盗難後に発見されてその車が修理不能な状態に
なっていたり、修理費用が車両保険の保険金額以上にな
った場合にはこの特約による支払い対象になります。

 

なお、この特約を適用した場合は次年度の等級もダウンします