地震・噴火・津波車両全損時一時金特約

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約は、地震などの災害で車
が全損した場合に50万円程度の一時金を支払ってくれる特約です。

 

一般的な車両保険では火災や台風、洪水といった自然災
害による車両の被害に対しても保険金が支払われます。

 

しかし、その自然災害には地震や噴火、津波は含まれていません。

 

そのため、たとえ車両保険に加入していたとして地震や津波
によって車が破損した場合は保険金が一切支払われないため、
修理費買い替え費用などはすべて自腹になってしまいます。

 

近年、日本でも大規模な地震やそれに伴う津波が増加して
いますが、そういった災害による車の被害を補償してくれ
るのが、この地震・噴火・津波車両全損時一時金特約です。

 

掛け金は年額5,000円程度です

 

「特約の補償内容と保険金額」
この特約で支払われる保険金は車両保険と異なり、
車の時価額などは関係なく一律の料金となる会社
がほとんどで、金額は50万円になっています。

 

つまり、400万円の価値がある車でも50万円の車でも、
支払われる保険金は一律50万円ということになります。

 

もともと中古の安い車であれば、同程度の車を
再購入しても出費は大きく変わらないでしょう。

 

しかし、高級車や新車の場合は再購入のための手
数料程度にしかなりませんし、ローン残債がある
人も支払いの足しにはあまりならないでしょう。

 

なお、朝日火災海上保険(現楽天損保)などごく一部の保険会社
では車両保険の設定金額まで保険金が下りますので、高級車や新
車の場合にはそういった保険会社を選ぶほうが良いでしょう。

 

補償されるケース
・地震で家が倒壊し車も押しつぶされた。
・津波で車がさらわれ見つからない。
・地震による火災が原因で車に引火して全焼した。

 

補償されないケース
・地震で塀が崩れ車にキズがついた。
・津波で車が流され隣の家の車に衝突してドアが破損した。

 

補償されないケースについては、いずれも全損には
該当しないため、この特約の対象にはなりません。

 

「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の適用条件」
この特約が適用になるのは車が全損した場合だけです。

 

ただ、この特約における全損は以下のように車両保険にお
ける全損とは扱いが異なることに注意する必要があります。

項目 車両保険 地震・噴火・津波

車両全損時一時金特約

全損の定義

・車の修理費が保険金額を超える場合

・修理不能の状態になった場合

・流失、または埋没し発見されなかった時

・運転席の座面を超える浸水を被った時

・全焼した時

・損傷を修理できず全損になった時


また、さらに細かい定義がありますが、以下のよう
なケースでも全損と認められ補償の対象となります。

 

・車の構造部分に重大な損傷があった場合
・エンジンの重大な損傷(シリンダーの損傷、電気自動車の電池部分の損傷)

 

以上のようにこの特約の全損の定義は、より地震・噴火・
津波による被害に限定された定義になっており、一部の
破損などを修理するための保険金は支払われません。

 

「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の注意点」
この特約に加入するには、一番幅広い補償をしてくれるオールリス
ク型の「一般型車両保険(ワイドカバー型)」への加入が必要です。

 

特約加入後に補償範囲が限定された「エコノミー型」などに
変更した場合には、この特約が解除されることもあります。

 

また、多くの代理店型の保険会社ではこの特約を取り扱
っていますが、ダイレクト型の保険会社ではチューリッ
アクサダイレクトだけがこの特約を提供しています。

 

そして、普通の車両保険で全損扱いになった場合、
通常は保険会社が車を引取ることになるため、保
険加入者は廃車費用を支払うことはありません。

 

しかし、この特約で保険金を受け取った場合
は契約車の所有権は保険会社に移転しません。

 

つまり、保険会社が車を引取ってくれることはありませ
んので、車の廃車費用やそのための処理費用は自分自身
で支払わなければならないことに注意が必要です。

 

このように、補償がごく限定されたものになっている特
約ですが、以前は地震・噴火・津波車両損害補償特約と
いう車両保険の補償範囲自体を広げ、車両保険の上限額
まで損害を補償する特約が販売されていました。

 

この特約は保険会社側もあまり積極的に販売は
しておらず、加入者も少数に留まっていました。

 

その後大規模災害の増加に伴って、地震や津波による被害に関
しては車両保険では補償されないことが知られるようになった
ことでこの特約に関する関心が高まりましたが、東日本大震災
以降、各保険会社はその取り扱いを中止してしまいました。

 

大規模災害が多く発生すると一度に膨大な額の保険金の支払いが
必要になり、保険会社の負担が増加してしまうことが原因です。

 

ただ、その後も加入者から地震などの災害に対する
補償を求める声が多かったため、現在は「地震・噴
火・津波車両全損時一時金特約」として保険金額と
条件を限定する形に切り替えて提供されています。

 

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