被害者救済費用特約

被害者救済費用特約は、自動運転車(自動走行システ
ム)に関する特約で、システム不具合や不正アクセス
などを原因とし、ドライバー自身に責任がない人身事
故や物損事故で発生した損害を補償する特約です。

 

近年、日本国内でも「テスラ・モデルS」や「日産・セレナ」など自
動運転車が販売され始めていますが、自動運転車は人間が直接操作を
行わず、運転の一部、または全部をシステムが行うため、ドライバー
に非がないのにも関わらず事故が発生するケースが稀にあります。

 

従来の自動車保険では、契約者に賠償責任がな
ければ保険会社も保険金を支払ってくれません。

 

しかし、この特約では自動運転車であればそのようなケース
でも保険金が下りるため、迅速に被害者を救済できるととも
に、保険契約者の自己負担も大きく減らすことができます。

 

東京海上日動が提供を開始して以来、この特約を取り扱う
保険会社が徐々に増えてきていますが、基本的にこの特約
は自動運転車を契約者とする自動車保険に加入することで
自動的にセットされ、追加費用も必要としていません。

 

この特約はまだ発売されたばかりで、また自動運転車も
それほど普及していないこともあり実際の事例などはま
だほとんどないため、厳密にこの場合は該当するとは言
い難いものの、以下のようなケースが想定されます。

 

補償されるケース
・自動運転車のセンサーの故障により、
ブレーキがかからず他の車に衝突した。

 

・システムの不具合により赤信号を正しく認
識せず、横断歩道を歩いている人を轢いた。

 

・スーパーに車を駐車して買い物をしている最中に、
システムがハッキングされ横にいた車に衝突させられた。

 

また、自動運転車であってもブレーキはドライバーが制御してい
るようなので、ブレーキを踏むのが遅れて事故を起こしたような
ケースは、この特約の対象とはならない可能性があります。

 

しかし、ドライバーに過失があると判断される場合は、
通常の対人・対物賠償保険などで補償が可能です。

 

「自動運転による事故の原因と賠償責任」
従来の自動車事故の場合、運転者がはっきりしているため、交
通事故が起きても過失割合のある加害者が賠償責任を負い、被
害者が損害を補償してもらえるというシンプルな形でした。

 

しかし、自動運転車の場合、必ずしもドラ
イバーに過失責任があるとは限りません。

 

自動運転車による事故の原因としては以下のようなものが
想定されますが、それぞれ加害者が異なることになります。

原因 加害者
車自体の不具合 自動車メーカー
システムの不具合 ソフトウェアメーカー
ハッキング(不正アクセス) ハッカー


原因が複数にわたる場合、加害者も複数にわたるようなことも考えられます。

 

また、自動運転車自体は正常に動作していたとしても、カ
ーブでセンターラインの白線が消えかかっていたために正
常に認識できずに事故が発生してしまったような場合には、
道路を管理している自治体がメンテナンスを怠ったと判断
され、加害者とされるような可能性もあり得るでしょう。

 

「被害者救済費用特約の補償範囲と対象」
被害者救済費用特約で補償される範囲は以下のようになっています。

 

・自動運転車による事故
・車種や自動運転レベルにはよらない

 

現時点では、まだ今後どのような形で自動運転車が進化して
いくのかや、法律上の整備なども十分ではないため、かなり
広範囲での補償ができるような形になっているようです。

 

また、補償対象は東京海上日動の場合「被害者」としています。

 

一方、損保ジャパン日本興亜では「人身事故は対人賠償
責任保険の保険金額を限度とし、物損事故は対物賠償責
任保険の保険金額を限度とする」と明記されています。

 

いずれも自分側の被害に関しては、人身傷害や搭乗者傷害で補償されます。

 

「被害者救済費用特約のメリット・デメリット」
従来の自動車保険の仕組みのまま自動運転車で事故を
起こした場合、以下のようなデメリットが生じます。

 

・加害者が誰になるのか分かりにくいため、原因が判
明するまで時間がかかり保険金の支払いも遅くなる。

 

・賠償義務がないケース、例えばドライバーが乗っていない状態
で誤作動し、事故を起こした場合などは保険金が支払われない。

 

・保険会社に賠償義務がない場合は、加害者が原因となったメー
カー(自動車メーカーや自動運転システムを提供しているソフト
ウェアメーカーなど)に、損害賠償請求をしなければならない。

 

・損害賠償請求をするには、原因がそのメーカー
にあることを加害者が証明しなければならない。

 

このような状況は事故の被害者にとってはもちろん、
加害者にとっても非常に大きな負担になります。

 

しかし、この特約に加入していれば実際に誰に賠償責任があ
るかに関わらず、以下をそれぞれ保険会社が行ってくれます。

 

・保険金を事故相手・自分側の両方に先行して支払う。

 

・事故原因や過失状況を調査し、それぞれに対し請求処理を行う。

 

このように被害者への救済を迅速に行い、また保険加入者の負
担を大きく減らしてくれるのがこの特約の一番のメリットです。

 

また、この特約が適用された場合、ドライバー側に
過失責任はないとみなされるため、次年度の等級は
下がらないのもメリットの一つと言えるでしょう。

 

「特約が適用される条件」
この特約が適用されるためには、ドライバーに過失がな
く、法的な損害賠償責任がないことが条件になります。

 

そのためには、事故の原因となる欠陥やハッキングが自動車
メーカーによるリコールや警察の捜査など、公的機関による
調査によって客観的な事実として確認できる必要があります。

 

ただ、その原因がはっきりするまで通常の自動車事故と比較しても
かなり時間がかかる可能性があるため、事故発生当初で責任の所在
が不明確なケースでも、保険会社が一旦保険金を支払ってくれます。

 

そして原因がはっきりした段階で、加害者であるメ
ーカーなどへ損害賠償請求を行う形になっています。

 

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