弁護士費用特約

弁護士費用特約は交通事故の示談交渉にあたり、弁護
士を依頼した場合にかかる費用を補償する特約です。

 

通常の事故においては、それぞれの保険会社の担当者が示
談の代行をしてくれることがほとんどですが、信号待ちで
停車中の追突事故など、相手方の過失が100%となるよう
な事故の場合、こちらの保険を使用しないため自分の保険
会社の示談交渉サービスを使うことができず、相手方の保
険会社と自分自身で交渉
する必要が出てきます。

 

このような場合、慣れない示談交渉で相手方の
保険会社の担当者の言いなりになってしまうこ
とも多く、十分な補償を受けられないまま示談
書にサインをさせられてしまうこともあります。

 

このような時に弁護士費用特約に入っていれば、費用
負担なく示談交渉を弁護士に任せることができます。

 

「弁護士費用特約の補償内容」
弁護士費用特約で補償される費用は以下のような費用です。

 

・弁護士報酬
・訴訟費用
・仲裁・和解・調停等に要する費用・調査費用・鑑定費用
・相談料
・印紙代
・その他交通費、通信費など

 

弁護士費用特約で多くの保険会社が補償上限額を300万円としています。

 

では、実際の交通事故における示談交渉を弁護士に依
頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

 

弁護士費用の大半は着手金と報酬です

 

この金額は、各弁護士が個々に決めて良いことになっています。

 

このため、実際にかかる金額は依頼する弁護士に
よって異なりますが、日本弁護士連合会(日弁連)
のサイトで弁護士費用の目安が公開されています。

 

この目安によると、1,000万円の損害賠償請求のケースで最も
高い報酬額の場合で着手金50万円、報酬100万円となってお
り、どんなに高くても150万円程度と考えることができます。

 

ただし、後遺障害や死亡などの賠償請求の場合、賠償請
求額は1,000万円よりはるかに高額になるため、弁護士
費用についてもさらに高額になる可能性があります。

 

「弁護士費用特約はどんな時に必要か」
交通事故の示談交渉において、弁護士への依頼が必要
になるケースとして以下のような状況が考えられます。

 

・相手方に100%か質がある場合(無過失事故)の損害賠償請求

 

・過失割合のある事故でも相手方からの示談内容に不服がある場合

 

・保険会社が相手方と同一のため示談交渉の内容に不安がある方

 

「無過失事故の場合」
一般的な交通事故では、自分が加入している保険
会社の示談交渉サービスがあるのに、契約者が直
接相手方と示談交渉することは多くありません。

 

しかし自分に過失がない事故の場合、自分の加入
している保険会社は賠償金を払う当事者ではなく
なるため、示談交渉の席につくことはできません

 

その理由は、保険会社の担当者は弁護士資格を持
っていないため、支払い当事者でない事故の示談
交渉を行うことが法律で禁止されているからです。

 

そのため、無過失事故の被害を受けた場合、加害
者への賠償請求は自分自身で行う必要があります。

 

一般の方であれば、交通事故の示談交渉など、これまで
経験したことがない方がほとんどではないでしょうか。

 

車の修理代や治療費は実費で分かりやすい
かもしれませんが、慰謝料や休業損害など、
相場のわからないものもあると思います。

 

一方で、相手方は交渉慣れした保険会社の担当者です。

 

担当者の質にもよりますが、中には最低限の補償に抑えるため、
本来の相場より大幅に安い金額を提示してくる担当者もいます。

 

このような場合に、費用負担なく専門の弁護士に交渉を
任せることができるのは大きなメリットになりますね。

 

「保険会社に交渉を任せられない場合」
弁護士費用特約は過失ありの事故の場合でも、
保険会社と相談の上利用することができます。

 

過失ありの事故で自分の保険会社の示談交渉サービスが利用
できる場合でも、相手からの対人賠償額に不服がある場合や、
自身の加入する保険会社と相手方の加入する保険会社が同一
だった場合など、示談交渉に不安がある場合に弁護士を依頼
することによって示談を有利に進めることができます。

 

なお、弁護士費用特約の使用は自動車保険の等級に影響を与
えませんし、補償上限額を超えない限り免責もありません。

 

交通事故で被害に遭った場合には、弁護士費
用特約を積極的に活用して、示談金額などに
ついて弁護士に相談してみると良いでしょう。

 

「弁護士費用特約を使用するときには」
弁護士費用特約を使用する場合、事後
承諾にならないように注意しましょう。

 

交通事故に遭い示談交渉に弁護士の介入が必要と判断し
た時は、速やかに自分の保険会社に連絡し、弁護士へ依
頼を希望する旨を伝え了承を受ける必要があります。

 

「各保険会社で補償内容に違いがある」
弁護士費用特約と一言で言っても、各
保険会社で補償内容は異なってきます。

 

例えば、弁護士費用特約の補償を自動車搭乗中
の事故だけでなく、歩行中や自転車搭乗中の自
動車保険にも適用する保険会社と、自動車搭乗
中の事故に限って適用する保険会社があります。

 

また自動車搭乗中でも、どんな場合でも適用されるわけ
ではなく、対象となる事故で入院したことを条件として
いるところや物損では適用されない保険会社もあります。

 

さらに、補償の上限は300万円ですが、それは訴訟
等になった場合の費用上限で、法律相談のみの場合
は10万円が限度額になっているものが多いです。

 

この10万円が特約の上限額300万円に入っている場合や、別
枠になっており、上限310万円になっている場合もあります。

 

また、一部の保険会社では法律相談のみでは補償されません。

 

それにより、特約自体の保険料も各社異なってきますの
で、自動車保険を選ぶときには弁護士費用特約の内容に
ついても確認し、必要な補償となっているか、保険料の
兼ね合いも考慮しながら選んでいくと良いでしょう。

 

「弁護士費用特約は必要か」
弁護士費用特約は相手方に100%過失がある無過失事故
の時に大きな安心を得られるだけでなく、過失ありで保
険会社が示談交渉を行うケースでも、弁護士が介入する
ことで示談交渉を有利に進めることができます。

 

そのためにかかる年間の保険料は1,000円〜3,000
円程度ですから、付帯することをおすすめします

 

ただし、保険会社を選択するときには弁護士費
用特約の内容もしっかり比較し、必要な補償が
付いていることを確認の上で契約しましょう。

 

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